森林は国土の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止などの公益的機能を有しているのは、広く認識されていることと思います。

また、木材の供給を通じて地域産業の活性化と雇用創出にも寄与しています。

しかし、現在では森林の荒廃が深刻化しており、所有者・境界が不明確な森林の増加や担い手が不足しています。また木材価格も低迷しているのが現状です。

地方では国の森林整備事業に加え、地方での単独事業等を創設し、森林整備対策や林業・木材産業対策などが実施されていますが、

長期的な視点に立った安定的な財源が十分に確保されているとは言えないのが現状です。

そこで、平成30年度税制改正において「森林環境税（仮称）」を創設して、長期的かつ安定的な財源が確保されるよう意見書を提出するという動きを、森林に関わる組織で一丸となって、全国的に取り組みました。

当組合でも組合長以下6名で、市長と市議会議長に陳情・請願に伺いました。